現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっている。この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もある。また、この風潮の進展に伴い、銀行（及びその関連会社）による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、多様化することで、この風潮に拍車をかけている。しかしながら、借金奨励ともいえるこのような風潮のもとであっても、金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要がある。そのため、各金融機関は各個人に融資を行う際に、その債務返済能力（信用）を審査し、それに応じて融資金額を決定する。そして、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」という。

なお、「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的（有効的）に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層（十数万人程度）の情報を中心とした信用情報機関（民間企業）が数社ある程度である（日本でも銀行以外の取引で活用が始まったのは30年程前の事である。）。

クレジットヒストリーとも呼ばれ、特にアメリカなどでは、或る程度の蓄積がないと社会生活が困難になる。

最近では、前述のように個人向け金融取引の形態も多様化していることから、借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けていることも多い。このため、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があることから、金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われている。なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われている。

なお、信用情報機関では会員会社からの登録によって、支払遅延等のネガティブな情報も記録され、それらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、その信用情報機関がブラックリストなどの様式化された資料を保有している訳ではない。
（ただし債権者側（クレジット会社）等が収集した信用情報などを元に、独自に「要注意人物リスト」「延滞者リスト（俗に言う『社内ブラック』）」などを作成・保有している事は否定できない。）

信用情報の種類

信用情報は、上述のとおり金融機関が個人に金を貸す際に用いられる情報である。その内容は主に個人の経済活動に関する情報であるが、運用されている情報の実態から見れば結局のところ個人の借金の履歴が主なものとなっている。なお、信用情報の内容の具体例は以下のとおりである。（登録項目・内容などは、信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全て下記のように登録されるとは限らない。）

個人を特定するための情報

• 氏名及び生年月日

• 当該人物の自宅住所、自宅電話番号
• 当該人物の勤務先名とその住所、電話番号

• クレジットカード等の契約に係る情報（取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等）
• 借金の契約内容についての情報（契約日、金額、形態、返済回数等）

• 借金の返済状況についての情報（借金の残高や、該当月の支払・入金状況など）

滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。

• 借金の返済における事故（「事故情報」「異動情報」などと呼ばれる。）

その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。

加盟会社による当該信用情報の使用履歴

加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。 これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照される。

本人申告情報・その他情報

• 運転免許証や保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。
• 本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。

これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。

• 事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等

審査が通らない原因

もし、クレジットやローンなどの審査で否決してしまった場合、会社にも依って大きく異なる場合もあるが、大抵申込み時の属性（雇用/住居形態・勤続年数・年収など。クレジットカードを参照の事。）と信用情報機関を通して得られた信用情報を基に判断してるのが基本である。 このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

• （過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。

（約定日（支払日・口座引落日など）迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。）

• 事故・異動情報が発生した場合。（約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。）

事故情報が発生した場合でも、債務整理（自己破産・個人再生手続など）を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになった。（CIC等）

• 直近3ヶ月~1年程（信用情報機関によって異なる）さかのぼって、信用情報機関への情報照会・登録が伴うクレジットカード・ショッピングクレジットや、ノンバンク（消費者金融を含む）・金融機関による融資（ローン）の申込を行い、その履歴（申込情報）が複数ある場合。

（短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。なお、一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への登録・照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。）

• 信用情報機関に登録されている無担保借入額が申告年収と比べて多い場合。または申込時に書いた借入（申告）額と信用情報機関に登録されている実際の借入額との差が大きく不一致（虚偽申告の虞）である場合。

（ここで言う無担保借入とは、クレジットカード会社・ノンバンク・銀行等金融機関などのキャッシング・無担保ローンの事を指す。そのため住宅ローンなどは普通除かれる。）

• 稀に同姓同名（同じ読みを含む）の他人の情報を参照して与信判断をした結果、審査が否決になったり、ある年齢層にもかかわらず信用情報機関に信用情報が一切登録されていない状態である場合。

（クレジットヒストリーが無い状態。全くの現金主義だった為が多いながらも、過去に法的整理を行い事故情報が抹消されたため未登録という可能性もある事から。）

• 本人の信用情報でありながら、会員会社から事実と違った情報（支払遅延など）が登録されてしまい否決となってしまう場合。

などがある。

このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのかや、事実の異なった信用情報が登録されているのか等の調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。 （但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない。）

本人開示

上記のような事に心あたりが有り、又は自分の信用情報がどのように登録されているのか、見たいのでれば各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、CICなどでは開示手数料がかかり、郵送申込の場合は別途送料を支払う必要がある。
また、全情連加盟の個人信用情報機関では、開示手数料はかからず、郵送での開示依頼(別途送料は必要)も可能である。

開示される信用情報に契約年月日が含まれていない場合がある等、情報が制限されていることがあるので注意されたい。

なお、開示された信用情報の取り扱いは各々の自由であるが、それを他人（勤め先や金融機関・ノンバンクなどを含む）に見せたりすると不利益を被る事もあるので、厳重に管理されたい。

信用情報機関

信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関である。

割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。

日本の場合、個人に関する信用情報機関は次の5つが設けられている。

全国銀行個人信用情報センター （略称「KSC」）

全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員（全銀協の正会員たる銀行）と特別会員（一般会員以外の銀行、協同組織金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会）がある。個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員から推薦を受けたもの（具体的にはクレジットカードや保証などの業務を営むもの）も特別会員に含まれる。保有する信用情報はおよそ8000万件。

銀行の子会社以外で会員となっているものに株式会社クレディセゾンがある。

株式会社シー・アイ・シー （略称「CIC」）

経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関である。各クレジットカード発行企業（含む信販会社）と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟している。 現在4億件を越す信用情報を保有している。また、現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務づけられたため、ここから得られる信用情報は精度が高いとされる。

なお、CICでは申込情報・照会情報・異動情報（CRIN情報）以外の与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。

また、流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟できない。（その子会社のカード・ローン会社や信用保証会社は加盟できる。また、消費者金融専業会社の加盟が解禁されたのは1999年頃の三洋信販からである。）

株式会社シーシービー （略称「CCB」）

既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である。1983年に株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローとして稼働を開始し、その後信販・金融機関・消費者金融専業・リース/ローン会社それぞれが加盟・出資し、会員として信用情報を利用できる日本初の縦断型信用情報機関である。2000年に現社名に変更した。
2億件を超す信用情報を保有し、先の業種が異なる企業間の信用情報が利用出来る。しかし、情報更新などが会員会社の任意であり、登録内容も他の信用情報機関の物よりも詳細ではない場合があるなどの課題点がある。

全国信用情報センター連合会（略称「FCBJ」）加盟の個人信用情報機関

消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関を統括しているのが全国信用情報センター連合会(FCBJ)である。そのため、個人の信用情報が直接登録されるのはFCBJで無く、FCBJ加盟の各地にある信用情報機関であるが、FCBJのスターネットシステムというネットワーク網で、FCBJ加盟の各信用情報機関と共有されているため、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えないだろう。

前述の通り、専業会社と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも中小の金融会社（いわゆる街金融など）も、法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となり信用情報を利用できる。

全情連系の信用情報機関と同業他社の大きな違いは、各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名など）が会員会社の情報から随時更新・反映されていることである。 そのため、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、自転車操業的な兆候は無いかなどが、ほぼリアルタイムで分かるなど、部分的にはCICのそれとは比べものにならない程詳細な情報が登録されている。

従来は一部の例外を除き原則として専業のみが加入していたが、入会資格の改められ、現在では非専業も僅かではあるが加入している。主なものは、アプラス、セントラルファイナンス、ライフ、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、UFJニコスなどである。

また、全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されている。そのため、加盟会社の社員などが私的に照会端末を使って他人の信用情報を参照したり、それを外部に売却・流出させたりなど、モラルの問題がある。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）などである。

株式会社テラネット

全情連の制約により加盟できないクレジットカード会社等が全情連に登録されている情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関である。テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報（借入件数のみ）を参照できる。

当初の加盟会社は流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社であった。しかし、その後銀行系クレジットカードのJCBグループ、UFJニコス（及びその子会社）、シティカードジャパンなどが加盟するなど、今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになると思われる。

なお、テラネット側に登録されている信用情報は全情連側の方では詳細な情報は参照できないとされている。また、テラネット設立当初はマスコミなどで「銀行が顧客の借金を（消費者金融含めて）調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」などと言われた時期があったが、真偽は未だに不明である。